日銀が政策金利1.25％へ｜住宅ローンと小さい会社の確認5項目【2026年9月】

2026年9月18日更新
日本銀行は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げると決定しました。決定は7対2で、9月24日から適用されます。本記事は日銀の決定文をもとに更新しており、同日15時30分からの総裁会見の内容はまだ反映していません。

日銀が追加利上げを決めました。住宅ローンを返済している人だけでなく、事業融資、預金、海外SaaSや輸入品の支払いがある一人社長・小規模法人にも関係する変更です。

ただし、政策金利が0.25ポイント上がったから、すべての借入金利や毎月の返済額がすぐ同じ幅で上がるわけではありません。まず確認するべきなのは、相場の予想ではなく、自分の契約と資金繰りです。

この記事の結論

日銀は何を決めたのか

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針を決めました。これまでの1.00％程度から0.25ポイントの引き上げです。

日銀は、経済・物価が見通しに沿って推移し、基調的な物価上昇率が2％に近づいていると説明しています。また、経済・物価・金融情勢に応じて、今後も政策金利を引き上げていく方針を示しました。一方、次回以降の時期やペースは決まっていません。

変動金利型の住宅ローンは、政策金利の影響を受ける可能性があります。ただし、実際の基準金利、優遇幅、適用金利の見直し時期、毎月返済額の変更ルールは金融機関や商品によって異なります。

確認するのは次の4点です。

「政策金利が0.25ポイント上がったから、翌月の返済額も必ず同じ幅で増える」とは限りません。銀行から届く通知やマイページで契約条件を確認し、不明点は契約先へ問い合わせるのが確実です。

返済余力の簡易チェック
現在の返済額だけでなく、年間返済額が数万円増えた場合でも、生活費と事業資金を崩さず払えるかを確認します。借換えや繰上返済は、手数料・保証料・団信・残存期間まで含めて比較してください。

融資契約書や返済予定表を開き、借入残高、金利タイプ、次回見直し日を確認します。複数の借入がある場合は、1枚の表にまとめると年間負担を把握しやすくなります。

利上げ後は、銀行が普通預金や定期預金の金利を変更する場合があります。ただし、変更時期や対象口座は銀行ごとに違います。資金移動を急ぐ前に、預入期間、中途解約条件、振込手数料、預金保険の範囲まで確認しましょう。

比較の考え方は、高金利時代の定期預金完全ガイドでも整理しています。

利上げがあっても、為替が必ず円高になるとは限りません。海外SaaS、クラウドサービス、広告費、輸入品などの外貨支払いを一覧にし、円安が続いた場合の月額・年額を確認します。

設備購入やシステム導入を「金利が上がる前に」と急ぐのではなく、投資回収期間、手元資金、借入後の月次返済額で判断します。見積書の有効期限と融資実行までの期間も確認します。

売上が計画を下回る場合と、金利・仕入れコストが上がる場合の2つを資金繰り表に追加します。資金が薄くなる月が見えたら、支払い直前ではなく早めに金融機関や税理士へ相談します。

為替は、日本の政策金利だけで決まりません。市場が事前にどこまで利上げを織り込んでいたか、米国などとの金利差、次の政策変更への期待、景気・物価、地政学リスクなどが同時に影響します。

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日に政策金利の目標レンジを3.75〜4.00％へ引き上げました。日本の利上げだけを見るのではなく、海外金利との関係も見る必要があります。

この記事では円高・円安の方向を予想しません。小さい会社にとって重要なのは、為替を当てることではなく、外貨支払いが増えた場合の対応を先に決めることです。

金利変更は株式や債券に影響しますが、1回の金融政策決定だけで長期積立を始めたり止めたりするのは避けたいところです。目的、運用期間、生活防衛資金、許容できる値動きを確認し、必要に応じて金融機関や専門家へ相談してください。

本記事は一般的な情報提供であり、特定の金融商品、借換え、投資行動を勧めるものではありません。

日銀は政策金利を1.25％へ引き上げました。住宅ローンや事業融資への反映方法は契約ごとに異なります。

総裁会見や金融機関の金利改定が公表されたら、予想ではなく公式情報をもとに追記します。

確認日：2026年9月18日13時台。日本銀行の決定文まで反映し、同日15時30分開始予定の総裁会見は未反映です。