「小規模企業共済もiDeCoも両方やったほうがいい」とよく聞くけど、実際どれくらい節税できるのか具体的な数字で知りたい——そう思っている20代経営者は多いはずです。
結論から言うと、小規模企業共済とiDeCoを両方使えば、年間50万円近い節税も現実的です。この記事では、両制度の基本比較から節税シミュレーション、口座開設先まで、20代経営者目線で徹底解説します。
小規模企業共済とiDeCoの基本比較
まず両制度の基本スペックを整理します。似ているようで、対象者・掛金上限・受取り方が異なります。
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 対象者 | 中小企業経営者・個人事業主 | 原則20〜65歳の全員 |
| 月額掛金 | 1,000〜70,000円 | 5,000〜68,000円（自営業者上限） |
| 年間最大掛金 | 840,000円 | 816,000円 |
| 税制優遇 | 全額所得控除 | 全額所得控除 |
| 運用 | 国が指定（固定利回り） | 自分で運用商品を選択 |
| 受取り方 | 一括・分割・併用 | 一括（退職所得）・分割（公的年金等） |
| 解約リスク | 20年未満は元本割れあり | 原則60歳まで引き出し不可 |
| 運営 | 中小機構 | 各金融機関 |
重要なポイントは、両方とも「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除対象になる点です。つまり掛金を合計した分だけ課税所得が減ります。
両方使った場合の節税シミュレーション
課税所得ごとに、小規模企業共済・iDeCo・両方使った場合の年間節税額を比較します。所得税＋住民税の合計税率（実効税率）で計算しています。
前提条件
- 小規模企業共済：月70,000円（年間840,000円）フル掛金
- iDeCo：月68,000円（年間816,000円）フル掛金
- 合計：月138,000円（年間1,656,000円）の控除
| 課税所得 | 実効税率 | 小規模企業共済のみ | iDeCoのみ | 両方使った場合 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約20% | 168,000円/年 | 163,200円/年 | 331,200円/年 |
| 500万円 | 約30% | 252,000円/年 | 244,800円/年 | 496,800円/年 |
| 700万円 | 約33% | 277,200円/年 | 269,280円/年 | 546,480円/年 |
| 1,000万円 | 約43% | 361,200円/年 | 350,880円/年 | 712,080円/年 |
課税所得500万円で両方フル活用すると約50万円/年の節税になります。10年続ければ500万円以上の差になるため、早く始めるほど有利です。
なお、節税額は「掛金×実効税率」で計算できます。実効税率は所得税の限界税率＋住民税10%で概算してください。
どちらを優先すべきか？
資金に限りがある場合、どちらを優先すべきかは状況によります。
| あなたの状況 | おすすめ優先順 | 理由 |
|---|---|---|
| 経営者（会社役員） | 小規模企業共済 → iDeCo | 小規模企業共済は事業リスクへの備えにもなる |
| 個人事業主（フリーランス） | 小規模企業共済 → iDeCo | 廃業・老後両方に備えられる |
| 会社員（副業なし） | iDeCo一択 | 小規模企業共済は対象外 |
| 月の余剰資金が5万円未満 | iDeCoを少額から | 月5,000円から始められる柔軟性 |
| 60歳以降の受取り計画を重視 | iDeCo優先 | 運用益も非課税で複利効果が大きい |
「両方やれるなら両方やる」が正解です。掛金は経費・控除として即効性があるため、利益が出ている年ほど優先的に使うべき制度です。
iDeCoの口座開設はどこがいい？
iDeCoの口座は金融機関によって手数料・商品ラインナップが大きく違います。おすすめは以下の2択です。
| 金融機関 | 口座管理手数料 | おすすめ商品 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 0円/月 | eMAXIS Slim全世界株式、S&P500 | 商品数最多・使いやすいUI |
| 楽天証券 | 0円/月 | 楽天・全世界株式インデックスファンド | 楽天ポイント連携 |
| マネックス証券 | 0円/月 | eMAXIS Slim系充実 | ロボアドバイザー機能あり |
迷ったらSBI証券か楽天証券の二択で問題ありません。商品ラインナップ・手数料ともに最高水準です。
よくある質問（Q&A）
Q. 小規模企業共済とiDeCoは同じ年に両方始められますか？
A. はい、同じ年・同じ月から両方開始できます。どちらも独立した制度なので、申込みが完了すればその月の掛金から控除対象になります。
Q. 小規模企業共済の掛金は経費になりますか？
A. 経費ではなく「所得控除」です。法人の場合、役員個人が掛金を支払い、個人の所得控除として使います。法人の損金にはなりません。
Q. iDeCoの運用中に損失が出たら？
A. 元本確保型商品（定期預金など）を選べばリスクをほぼゼロにできます。ただし節税メリットを最大化するなら、インデックスファンドでの長期運用がおすすめです。20年以上の運用期間があれば歴史的にほぼプラスになっています。
Q. 節税額の計算を確定申告でどうやって申告しますか？
A. 毎年10〜11月頃に送られてくる「払込証明書」（小規模企業共済）と「小規模企業共済等掛金払込証明書」（iDeCo）を確定申告書に添付します。e-Taxなら電子データで添付可能です。
まとめ
小規模企業共済とiDeCoは両立できる最強の節税コンビです。課税所得500万円で両方フル活用すると年間約50万円、10年で500万円以上の節税効果があります。
- 小規模企業共済：月最大70,000円、廃業・老後に備える経営者向け制度
- iDeCo：月最大68,000円（自営業者）、運用益も非課税の老後資金制度
- 合計：年間最大1,656,000円の所得控除が可能
- 口座開設はSBI証券か楽天証券が手数料ゼロでおすすめ
どちらも始めるのが早いほど節税効果が積み上がります。まだ始めていない方は今月中に手続きを進めましょう。
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