法人1期目にかかった固定費の全部【実体験】税理士なしで乗り切った話

株式会社を設立して、1期目が終わりました。

「法人を作ると固定費がかかる」とはよく聞きますが、実際いくらかかるのか、具体的な数字で書いている記事は少ないです。この記事では、私が1期目に経験した固定費の全部をそのまま公開します。

結論から言うと、私の1期目の法人固定費で一番大きかったのは社会保険料でした。税理士費用は0円です。

法人1期目の固定費リスト

法人を設立すると、代表取締役（役員）は社会保険（健康保険＋厚生年金）に強制加入になります。私は役員1人のみ加入でした。

社会保険料は役員報酬の額によって変わります。役員報酬を高く設定するほど社会保険料も上がる仕組みです。私の場合、設立1期目は売上が安定しない時期だったため、役員報酬を抑えめに設定して社会保険料の負担を下げるという選択をしました。

ただし、役員報酬は期の途中で変更できないルールがあります（変更すると損金算入できなくなる）。最初の設定が重要で、ここは慎重に決める必要があります。

法人設立前は国民健康保険に加入していました。実際に比較してみると、社会保険の方が保険料が高くなるケースが多いです（特に所得が低い時期）。ただし、社会保険には傷病手当金・出産手当金・雇用保険など、国民健康保険にはない保障が含まれます。

法人の決算・申告は複雑だと言われていますが、私は1期目から税理士を使わずfreeeで自分でやりました。

freeeを使えば日々の記帳が自動化されていて、決算書・申告書もある程度自動で作成できます。ただし、法人税・消費税・地方税それぞれの申告書を別々に作成する必要があり、初めての場合は時間がかかります。

税理士に頼んだ場合の相場：顧問料として月2〜5万円＋決算料（年1回、数十万円）が一般的です。年間で30〜80万円程度になります。freeeで自分でやれば、ソフト代（年間数万円）だけで済みます。

ただし注意点もあります。消費税の課税事業者になった場合や、複雑な取引が増えてきた場合は、専門家に相談した方が節税メリットが大きくなることもあります。私も2期目から税理士に顧問をお願いしました。

会計ソフトはfreeeを使っています。法人向けスタンダードプランで月2,380円（年払いの場合）。

銀行口座・クレカと連携すると取引が自動取り込みされるので、記帳の手間がほぼゼロになります。設立から使っていますが、決算書の自動作成まで含めると費用対効果は高いです。

会社設立時からfreeeを使う場合は、freee会計（法人向け）から始めるとスムーズです。

法人口座の維持費は銀行によって大きく異なります。大手メガバンクは月数百円〜の維持費がかかりますが、ネット銀行系は無料のケースもあります。

設立直後は審査が通りやすいネット系の法人口座を一つ持っておくのがおすすめです。フランチャイズ本部への振り込みに使う口座は、本部の指定があることもあるので、事前に確認しておきましょう。

法人設立前に「固定費が増える」とはわかっていましたが、実際に経験して気づいたことがいくつかあります。

売上がゼロでも社会保険料は毎月発生する。これは当たり前ですが、実際に払ってみると重さが違います。特に立ち上げ直後、フランチャイズの準備期間中は売上が入らない月もあるため、その間の固定費は全額手持ち資金から出すことになります。

法人住民税（均等割）が毎年かかる。赤字でも利益がゼロでも、法人には年7万円の「均等割」が課税されます。これは見落としがちです。

それでも、法人格を持つことで信用面・節税面での恩恵は確実にあります。詳しくは株式会社設立の実体験記事にまとめています。

法人1期目の固定費で最大の負担は社会保険料です。税理士費用はfreeeを使えば0円にできます。

設立前に必ず確認しておくべきなのは、社会保険料の試算（役員報酬額と連動）と、売上が安定するまでの固定費を賄える手元資金があるかどうかです。

会計・申告にはfreeeを使っています。設立から申告まで一気通貫で使えるのが便利です。→freee会計（法人向け）はこちら