20代が教育系フランチャイズ開業のために株式会社を設立した話｜freee会社設立で司法書士なし・費用も全部公開

20代で株式会社を設立しました。

きっかけはフランチャイズビジネスへの参入です。教育事業のフランチャイズに加盟することになり、その際にフランチャイズ本部から「法人格での契約が必要」と言われたことが始まりでした。

当時は「会社設立＝司法書士に頼むもの」だと思っていましたが、freeeの会社設立サービスを使ったら司法書士なしで自分でできました。この記事では、その実体験をそのまま書きます。

なぜ合同会社ではなく「株式会社」にしたか

会社を作るなら「合同会社（LLC）」の方が安いというのはよく聞く話です。設立費用は合同会社の方が安く、決算公告も不要。コスト面だけ見れば合同会社に軍配が上がります。

でも私が株式会社を選んだのは明確な理由があります。

フランチャイズ本部が「株式会社または有限会社」での契約を条件にしていたから。

教育系フランチャイズの中には、個人事業主や合同会社での加盟を認めていないケースがあります。私が加盟したフランチャイズもそのパターンで、選択肢は株式会社一択でした。

加えて、株式会社の方が社会的信用が高いという点も後から実感しています。金融機関・スタッフ採用・取引先との交渉、どこでも「株式会社」という名前が効いてきます。

使ったのはfreee会社設立（無料）。司法書士への依頼は一切なし。以下が実際の流れです。

freeeのサービスにアクセスして、画面の質問に答えていくだけで定款・設立登記申請書類が自動生成されます。入力する内容は主にこれだけです。

事業目的の記載が最大の山場。フランチャイズ契約上、どこまで記載するかは慎重に判断が必要です。記載が広すぎると許認可の問題が出ることもあるので、加盟するフランチャイズ本部に確認しながら決めることをおすすめします。

作成した定款を公証役場に提出して認証を受けます。freeeは電子定款に対応しているので、紙の定款で必要な収入印紙代（4万円）が不要になります。これが大きなメリット。

定款認証の手数料は法改正によって段階的に変わっています。私が設立した2022年当時と、現在（2024年12月以降）では金額が異なるので、両方まとめておきます。

※2021年12月以前は資本金の額にかかわらず一律5万円でした。2022年1月の改定で小規模会社の費用が引き下げられました。

さらに2024年12月の改定で、条件を満たす場合は1万5千円（従来の半額）になりました。

半額（1.5万円）になる4つの条件：

これを1つでも満たさない場合は、以下の通りです。

1人で少ない資本金で設立するなら、現在は1.5万円で済む可能性が高い。私が設立した2022年当時より確実に安くなっています。

定款認証が完了したら、法務局に設立登記申請書類を提出します。

ここで登録免許税が約15万円かかります。（資本金×0.7%、最低15万円）

設立費用の大半はこの登録免許税です。申請から登記完了まで通常1〜2週間ほどかかります。freeeが書類を自動作成してくれているので、「窓口に提出する」だけ。法律の知識がなくても進められました。

登記が完了したらすぐに動くべき手続きがあります。

法人口座の開設が一番時間がかかりました。銀行によって審査の厳しさが全然違うので、設立後すぐに複数行に申し込むのがおすすめです。

私が設立した2022年当時の費用です。

現在（2024年12月以降）に同じ条件で設立する場合、定款認証が1.5万円になるため合計16〜17万円前後まで下がる可能性があります。

司法書士に依頼すると、ここに5〜10万円の報酬が上乗せされます。freee会社設立を使えばその分が丸ごと節約できます。

freeeは設立後に会計ソフトの案内もしてくれます。私は設立後そのままfreee会計に移行しました。記帳の自動化・確定申告の補助・税理士との連携など、法人経営の実務をかなり楽にしてくれています。