iDeCo掛金が月2.3万→6.2万円に！【2026年12月改正】会社員が今すぐやるべき節税準備

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れん｜20代経営者・投資家

📌 この記事について：会社員（企業年金なし）向けの解説です。自営業者・経営者の方 → 【自営業者向け】iDeCo改正｜月7.5万円に拡大

📌 この記事について：2026年12月のiDeCo改正を、会社員（企業年金なし）の視点から解説しています。
自営業者・経営者の方は → 【自営業者・経営者向け】iDeCo 2026年12月改正｜掛金が月7.5万円に拡大

株式会社代表（3期目）。教育系フランチャイズを経営しながら、法人の節税・固定費管理の実務を発信しています。投資は経営優先のため最小限です。▶ 詳しいプロフィール

【2026年6月最新情報】iDeCoの大改正が2026年12月1日に施行され、2027年1月引落分から会社員の掛金上限が月23,000円→62,000円に大幅引き上げ。事前申請は2026年9月から開始予定です。今すぐ口座を持っていれば改正後すぐに恩恵を受けられます。

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📌 この記事でわかること

2027年からのiDeCo掛金上限拡大の内容と影響
iDeCoで得られる3つの税制優遇メリット
20代が今すぐiDeCoを始めるべき理由
口座開設から積立開始までの4ステップ

「iDeCoって名前は聞くけど、NISAと何が違うの？」そう思っている20代も多いはず。実はiDeCoはNISAより節税効果が高い場面もある、知る人ぞ知る最強の節税制度です。

そして2027年から、会社員が使えるiDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられることが決まっています。今のうちに仕組みを理解して口座を作っておけば、制度改正の恩恵をそのまま受けられます。この記事では20代の視点で、iDeCoの基本から始め方まで丁寧に解説します。

iDeCoとは？NISAとの違いを1分で理解する
2027年から何が変わる？掛金上限拡大の全容
1. 会社員（企業年金なし）の場合
iDeCoの3大税制メリット：いくら得するのか
具体的な始め方：4ステップで口座開設
よくある質問
掛金別・年収別の節税シミュレーション
1. 【会社員（企業年金なし）の場合】月2.3万円→月5.5万円へ
2. 【自営業・フリーランスの場合】月6.8万円のまま維持
2027年改正：いつ・何が変わる？タイムライン
まとめ
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iDeCoとは？NISAとの違いを1分で理解する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定額を積み立てて老後資金を作る私的年金制度です。NISAとよく比較されますが、目的と仕組みが異なります。

項目	iDeCo	NISA
目的	老後資金づくり	自由な資産形成
掛金の税制優遇	✅ 全額所得控除	❌ なし
運用益	非課税	非課税
引き出し時期	原則60歳以降	いつでもOK
月の上限額	職業により異なる	最大約3万円（積立）

最大の違いは掛金が全額所得控除になる点。NISAにはない仕組みで、払い込んだ分だけ課税所得が下がり、翌年の所得税・住民税が戻ってきます。

💡

NISAは「いつでも引き出せる自由な投資」、iDeCoは「老後まで引き出せないが節税効果が高い投資」。両方を目的に合わせて使い分けるのがベストです。

2027年から何が変わる？掛金上限拡大の全容

2024年末に成立した法改正により、2027年からiDeCoの掛金上限が引き上げられることが決定しています。特に影響が大きいのは会社員です。

会社員（企業年金なし）の場合

タイミング	月の上限額	年間上限額
現在（〜2026年）	月2.3万円	年27.6万円
2027年以降	月5.5万円	年66万円

月2.3万円→5.5万円と、上限が約2.4倍に拡大されます。年収500万円の会社員が上限まで積み立てた場合、年間で約13万円の節税効果が得られる計算になります（所得税率10%＋住民税10%の場合）。

💡

自営業・フリーランスは現在でも月6.8万円まで積み立て可能。今回の改正で会社員との格差が縮まり、会社員にとってiDeCoがさらに有利になります。

iDeCoの3大税制メリット：いくら得するのか

iDeCoには掛金・運用・受取の3段階すべてに税制メリットがあります。

① 掛金が全額所得控除

積み立てた金額がそのまま課税所得から引かれます。年収400万円の人が月2万円（年24万円）積み立てた場合：

所得税の還付：約24,000円（税率10%の場合）
住民税の軽減：約24,000円
合計：年約48,000円の節税

② 運用益が非課税

通常の投資では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税。長期運用になるほど複利効果と合わさって差が大きくなります。

③ 受取時も控除が使える

60歳以降に受け取る際、一括なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」が適用されます。

💡

20代から始めると運用期間が40年近くになります。月2万円を年利5%で40年運用した場合、受取額は約3,000万円（投資元本は約960万円）になる試算も。早く始めるほど複利が働きます。

具体的な始め方：4ステップで口座開設

STEP 1：金融機関（証券会社）を選ぶ

iDeCoは金融機関ごとに取り扱い商品・手数料が異なります。おすすめは手数料が低く商品ラインナップが豊富なSBI証券・松井証券・楽天証券の3社。口座管理手数料が無料のところを選びましょう。

STEP 2：申込書類を請求・記入する

選んだ証券会社のWebサイトから「iDeCo申込書類」を請求します。会社員の場合は勤務先に「事業主証明書」への記入をお願いする必要があります（難しくはないですが1週間ほどかかる場合があります）。

STEP 3：書類を郵送・審査を待つ

書類を郵送すると国民年金基金連合会で審査が行われます。審査には1〜2ヶ月かかる場合もあります。その間に運用商品をどれにするか考えておきましょう。

STEP 4：運用商品を選んで積立スタート

口座開設後に運用商品を選びます。迷ったら全世界株式または米国株式（S&P500）のインデックスファンドが王道です。コストが低く長期運用に適しています。

よくある質問

❓ iDeCoを始めるのは何歳まで？

れん

2022年の改正により、65歳未満まで加入できるようになりました（国民年金被保険者である期間中）。受け取り開始は最遅75歳までなので、早く始めるほど運用期間を長く取れます。

❓ 途中で掛金を変えられる？

れん

年1回変更できます。生活費が苦しくなった場合は掛金を最低額（月5,000円）に下げることも可能です。無理に続けるより、少額でも継続することが大事です。

❓ 転職したらどうなる？

れん

転職先に企業型確定拠出年金があるかどうかによって対応が変わります。会社員→会社員なら引き続きiDeCoを継続できる場合がほとんどです。転職先の担当者に確認しましょう。

掛金別・年収別の節税シミュレーション

「実際いくら得するの？」という疑問に答えます。2027年以降の拡大後掛金を前提に、具体的な節税効果を計算しました。

【会社員（企業年金なし）の場合】月2.3万円→月5.5万円へ

年収	月掛金（現在）	月掛金（2027年〜）	年間節税額（2027年〜）
300万円	2.3万円	5.5万円	約15万円
500万円	2.3万円	5.5万円	約20万円
700万円	2.3万円	5.5万円	約26万円

※税率によって変動。所得税＋住民税の合計で計算した目安です。

【自営業・フリーランスの場合】月6.8万円のまま維持

自営業（国民年金1号被保険者）は現状でも月6.8万円と最高水準。2027年改正でも上限は変わりませんが、企業年金加入者との差が縮まります。年収500万円なら年間約23万円の節税効果があります。

2027年改正：いつ・何が変わる？タイムライン

時期	内容
2024年12月〜	企業型DC加入者もiDeCoに同時加入しやすくなる（マッチング拠出との選択制廃止）
2025年法改正審議	掛金上限の引き上げが国会で審議・成立
2027年4月（予定）	会社員（企業年金なし）：2.3万→5.5万円、会社員（確定給付型）：1.2万→4.4万円等
2027年以降	改正後の上限で積み立て開始可能。節税効果が最大約2.4倍に

まだ始めていない人でも、今から口座を作っておけば2027年の拡大後すぐに最大限活用できます。口座開設には2〜3ヶ月かかる場合があるため、早めに動くのがおすすめです。