iDeCoの拠出限度額はいつから6.2万円になりますか？

2026年12月1日に施行され、2027年1月引落分から新しい上限額が適用されます。増額するには事前に証券会社への掛金変更手続きが必要なため、2026年11月中には手続きを完了させることをおすすめします。

会社に企業型DCがある場合、iDeCoの上限はどうなりますか？

企業型DCに加入している場合、iDeCoと企業型DCの合計で月62,000円が上限となります。企業型DCの掛金が多いほどiDeCoに使える枠が減ります。詳しくは勤務先の人事部または証券会社に確認してください。

一般的にはiDeCoを優先するのが効率的です。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため税制上の恩恵が大きい。ただしiDeCoは60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保した上でiDeCo→新NISAの順で活用するのが基本戦略です。

20代には手数料が低く運用商品が豊富なSBI証券か楽天証券がおすすめです。SBI証券はeMAXIS Slimシリーズが充実し、楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックスファンドが人気です。いずれも口座管理手数料は法定費用のみです。

📢 広告について：本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

2026年12月1日、iDeCoが大きく変わる。会社員（企業年金なし）の拠出限度額が月2.3万円から月6.2万円へ、約2.7倍に引き上げられる。年間換算で27.6万円→74.4万円。日本の老後節税制度史上最大級の改正だ（出典：厚生労働省・楽天証券）。

改正まで残り半年。この記事では、iDeCo 2026年12月改正の全容と、20代会社員が今すぐ準備すべきことを具体的に解説する。

最大の変更がこれだ。企業年金に加入していない会社員の月額上限が、2.3万円→6.2万円に引き上げられる（出典：マネックス証券・楽天証券）。

これまで原則65歳未満だった加入年齢が、70歳未満まで引き上げられる。20代には直接関係ないが、「長く積み立てられる制度」として設計が変わる点は頭に入れておこう。

新しい上限額で実際に掛金が引き落とされるのは2027年1月分からだ。増額手続きは証券会社への申請が必要なため、今から準備しておくことが重要だ（出典：SBI証券）。

iDeCoの最大の強みは掛金が全額所得控除になることだ。所得税と住民税10%を合わせた実効税率で節税効果が出る。

年収	実効税率目安	現行（月2.3万・年27.6万）の年間節税	改正後（月6.2万・年74.4万）の年間節税	増加分
300万円	約15%	約41,000円	約111,600円	+約70,600円
400万円	約20%	約55,200円	約148,800円	+約93,600円
500万円	約30%	約82,800円	約223,200円	+約140,400円
600万円	約30%	約82,800円	約223,200円	+約140,400円

年収500万円の会社員が月6.2万円をフル活用すると、年間22万円以上の節税が可能になる計算だ。30年積み立てれば元本2,232万円、運用益を加えれば3,500万円超の老後資産を形成できる（出典：各証券会社iDeCoシミュレーション）。

優先度	アクション	対象	タイミング
★★★	勤務先の企業年金制度（企業型DC・DB）の有無を確認	全会社員	今すぐ
★★★	iDeCoに未加入なら口座開設（SBI証券・楽天証券推奨）	未加入者	今すぐ
★★☆	2026年12月以降の掛金増額手続きを11月中に完了させる	既加入者	2026年11月末
★★☆	新NISAとiDeCoの優先順位を整理（iDeCo→NISAの順が原則）	新NISA積立中の人	今年中

まず会社の企業年金制度を確認する。企業型DC・DBへの加入有無でiDeCoの上限額が大きく変わる。総務・人事に確認するか、給与明細をチェックしよう。
iDeCoに未加入なら今すぐ口座を開設する。口座開設から初回引落まで約2〜3ヶ月かかる。12月の改正に間に合わせるには、遅くとも9月中には申込を完了させたい。
2026年12月から掛金を月6.2万円にフル設定する。年収500万円なら年間22万円超の節税。30年で節税累計660万円以上。20代で始めるほど複利と節税の恩恵が大きい。

▼ iDeCoを手数料ゼロで始めるならこちら