日経平均が68,000円を超えた今、新NISAで積立を続けるべきですか？

はい、継続をおすすめします。インデックス積立はドルコスト平均法により高値・安値を平均化する効果があります。「今が高い」という理由で止めることは、長期的なリターンを大きく下げるリスクがあります。オルカン・S&P500の積立はそのまま継続してください。

日経平均68,000円は高値づかみになりますか？

長期投資の観点では「高値づかみ」かどうかは事後にしかわかりません。野村證券の上振れシナリオでは2027年末に7万円台も視野に入っています。月々の積立投資であれば株価水準を気にする必要はなく、長期で持ち続けることが重要です。

テーマ型ETFは値動きが激しく集中リスクがあります。ポートフォリオの10〜20%程度のサテライト（補完）として持つ分には選択肢の一つですが、コア資産はオルカン・S&P500などの広範な分散インデックスにすることをおすすめします。

円安・利上げ環境では日経平均高配当株50インデックス連動ETFやTOPIX高配当40指数ETFが注目されています。株高の恩恵を受けながら配当収入も得られるため、長期保有に向いています。米国ETF（VYM・HDV）も円安ヘッジとして有効です。

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2026年6月、日経平均株価がついに68,000円の大台を突破した。年初に野村證券が「2026年末の目標株価」として掲げていた水準に、年半ばで到達してしまった格好だ。（出典：野村證券）

この上昇をけん引しているのはAI・半導体関連銘柄だ。フィラデルフィア半導体指数（SOX）が3月の底から急反発し、OpenAIの上場申請でソフトバンクGがストップ高になるなど、AIブームの熱気は2026年に入っても冷めていない。

そこで20代の投資家が気になるのは「今から新NISAで日本株・日本株ETFを買っていいのか？」という問いだ。「高値づかみじゃないか」「もう上がりすぎでは」——その疑問に正面から答える。

日経平均は2024年2月に史上初の4万円台、2025年10月に5万円台を突破し、2026年に入って6万円の節目を次々と超えてきた。今回の68,000円突破を支える主な要因は以下の3つだ。

結論から言う。新NISAでインデックス積立をしているなら、今すぐ止める理由はない。

「今が高値だから待つ」という判断は、ほぼ確実に失敗する。なぜなら「いつが高値の天井か」は事後にしかわからないからだ。日経平均が4万円を突破したときも「高すぎる」と言われ、5万円でも「もう限界」と言われた。6万円台でも同じ議論が繰り返され、今68,000円に乗った。

インデックス積立の最大の強みは「毎月一定額を機械的に買い続ける」ことで、高値・安値を平均化するドルコスト平均法の効果が働く点だ。野村證券の上振れシナリオでは2027年末に日経平均7万円台も視野に入っており、今の68,000円が「天井」とは言い切れない。

「積立継続」は正解だが、今の相場環境でポートフォリオの中身を点検することは意味がある。

新NISAのつみたて投資枠でオルカン（eMAXIS Slim全世界株式）やS&P500を積立している人はそのまま継続で問題ない。全世界・米国分散の基本戦略は相場水準に関係なく有効だ。

円安・利上げ・AI相場という現在の環境では、日経平均高配当株50インデックス連動ETFやTOPIX高配当40指数ETFを成長投資枠に追加することを検討してみよう。株高の恩恵を受けつつ、配当収入でキャッシュフローも確保できる。

iFreeNEXT NASDAQ100やNF・半導体株インデックスなどのテーマ型ETFは、値動きが激しくリスクが高い。ポートフォリオの10〜20%程度をサテライト（補完）として持つのは悪くないが、これだけに集中するのは危険だ。

状況	おすすめアクション
新NISAのつみたて枠でオルカン・S&P500を積立中	そのまま継続。金額・銘柄変更不要
まだ新NISAを始めていない	今すぐ口座開設。「高いから待つ」より「始めること」が最優先
成長投資枠が空いている	高配当株ETFや日本株ETFを検討。年240万円まで非課税で投資可能
日本の個別株を買いたい	AI・半導体関連は既に上昇済み。バリュー株・内需株に割安感あり
iDeCoを未活用	掛金が全額所得控除。毎年数万円の節税効果は株価水準に関係なし

積立を止めない｜インデックス積立は「今が高い・安い」に関係なく継続が正解。止めることがリターンを最も下げる行為だ。
成長投資枠で日本株・高配当ETFを検討する｜円安・AI相場の恩恵を受けながら配当も得られる高配当ETFを、新NISA成長投資枠で積み上げていこう。
まだ始めていないなら今すぐ開始｜「4万円のときに買えばよかった」と後悔するより、68,000円の今日が今後の人生で最も株価が安い日かもしれない。長期投資に「遅すぎる」はない。

※本記事はあくまで参考情報です。投資の最終判断はご自身の責任で行い、必要に応じてFP（ファイナンシャルプランナー）にご相談ください。