📝 この記事について：実際に経験したことをもとに書いた、社会保険料に関する本音の記事です。金額は自分のケースをもとにした概算で、標準報酬月額や保険料率は都道府県・年度によって変わります。正確な金額は年金事務所や税理士にご確認ください。
個人事業主から法人成りして一番驚いたのは、売上でも税金でもなく社会保険料でした。「社会保険に入ると保障が手厚くなる」くらいの認識でいたら、初めて振り込まれた保険料の金額を見て固まりました。この記事では、個人事業主時代と法人成り後で、社会保険料の負担が実際どれくらい変わったかを正直に書きます。
個人事業主時代｜国民健康保険＋国民年金で月4万円台
個人事業主だったころは、国民健康保険と国民年金を自分で納めていました。所得や自治体によって金額は変わりますが、自分のケースでは合わせて月4万円台後半くらいでした。正直、決して安くはありませんでしたが、「これが自分で払う社会保障のコストなんだな」という納得感はありました。
法人成り後｜社会保険加入が「強制」になる
法人成りすると、役員1人だけの会社でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則義務になります。国民健康保険・国民年金のときのように「入るかどうかを選ぶ」余地はありません。ここが個人事業主時代との一番大きな違いです。
社会保険料は「標準報酬月額」という、役員報酬をもとにした区分に応じて決まります。そして保険料は会社と本人で半分ずつ負担（労使折半）する仕組みです。つまり、自分の給与明細から天引きされる分だけでなく、同額を会社側も負担しているということです。
実際いくら増えたか｜自分のケースで比較
役員報酬を月30万円に設定した自分のケースでは、健康保険・厚生年金・介護保険を合わせた社会保険料は、本人負担分だけで月4万5千円前後、会社負担分も同額でかかるため、労使合計で月9万円前後が社会保険関連のコストとして出ていく計算になりました。
本人の手取りだけで見れば「個人事業主時代の国保より少し高いくらい」に見えるかもしれませんが、実際には会社が負担する分も含めて経営全体のコストとして重くのしかかるのが法人成り後の現実です。年間で見ると、会社負担分だけで50万円を超える計算になり、これは決算のたびに実感する固定費です。
なぜこんなに増えるのか
個人事業主時代の国民健康保険・国民年金には「会社負担」という概念がありません。全額を自分で払う代わりに、金額自体は比較的抑えられています。一方、社会保険は会社と本人で折半する仕組みなので、制度としての保障は手厚くなる反面、会社側から見ると「もう一人分の人件費」に近いコストが役員報酬に上乗せされる感覚に近いです。役員報酬を上げれば上げるほど社会保険料も比例して増えるため、役員報酬の設定は税金だけでなく社会保険料も含めて考える必要があります。
それでも法人成りしてよかったと思う理由
負担が増えたのは事実ですが、厚生年金は将来の年金額に上乗せされ、健康保険も傷病手当金など国民健康保険にはない保障が付きます。「払った分がそのまま消える」わけではなく、将来と万が一への備えとして積み上がっている、という捉え方をするようにしています。とはいえ、法人成りを検討している人には、この負担増を事前に知っておいてほしいというのが正直な気持ちです。
これから法人成りする人へ
法人成りを検討している段階で、役員報酬の額を決めるときは、税金のシミュレーションだけでなく社会保険料（本人負担・会社負担の両方）まで含めて資金繰りを試算しておくことを強くおすすめします。設立してから「思ったよりキャッシュが出ていく」と気づくのでは遅いです。年金事務所や顧問税理士に、想定する役員報酬額での概算保険料を事前に確認しておくと安心です。
よくある質問（Q&A）
Q. 役員報酬を下げれば社会保険料も下がる？
A. 下がります。標準報酬月額は役員報酬の額に連動するため、役員報酬を抑えれば社会保険料も下がります。ただしその分、退職金づくりや小規模企業共済など他の節税・積立手段とのバランスを考える必要があります。
Q. 役員が1人だけの会社でも社会保険は強制加入？
A. はい。常時従業員がいない役員1人の会社であっても、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務があります。
まとめ
法人成り後の社会保険料は、本人負担分だけでなく会社負担分も含めて考えると、個人事業主時代よりも確実に重くなります。保障が手厚くなる分の納得感はありますが、「思ったより出ていくお金が多い」という現実は、法人成りを検討する段階で知っておいた方がいい情報だと思います。
