固定費を月2万円削ったら1年で24万円浮いた話|スマホ・保険・サブスクを見直した全手順

お金の習慣

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📋 この記事でわかること

  • 経営者・個人事業主が実際に月2万円以上の固定費を削減した具体的な手順
  • 会社員より削れる「事業固定費」と個人固定費の両面からのアプローチ
  • スマホ・保険・サブスクを中心とした削減チェックリスト(全8項目)
  • 固定費削減後の年間節約額をNISAに入れた場合の将来シミュレーション

月の収入が増えても、固定費が高いまま変わらなければ手元に残るお金は増えない。「毎月自動で出ていくお金」こそが資産形成の最大の障壁だ。経営者・個人事業主は個人の固定費に加えて「事業固定費」も見直せるため、会社員より削減の余地が大きい。この記事では個人固定費と事業固定費の両面から、月2万円以上の削減を実現する手順を解説する。

固定費削減がなぜ投資より効果的なのか

固定費の削減は「確実に手元に残るお金が増える」行為だ。投資は元本割れのリスクがあるが、固定費削減はリスクゼロで毎月の余剰資金が増える。

月2万円の固定費を削減できれば、年間24万円が手元に残る。これをNISAのつみたて投資枠で年利5%運用すると、10年後に約311万円・20年後に約800万円以上になる。固定費削減は「毎月の投資原資を増やす行為」でもある。

個人固定費の見直し:削れる金額が大きい順

項目現状の相場見直し後の目安月間削減額
スマートフォン(大手キャリア)月7,000〜12,000円ahamo/povo/IIJmio等で月2,000〜3,000円▲4,000〜9,000円
生命保険(不要な死亡保険・貯蓄型)月10,000〜30,000円就業不能保険のみ残し解約で月3,000〜5,000円▲7,000〜25,000円
サブスクリプション(動画・音楽・雑誌)月3,000〜8,000円使っているもの1〜2本に絞り込み▲1,000〜5,000円
住居費(家賃)都内で月8〜12万円住み替え・家賃交渉・法人契約化(経費化)▲10,000〜30,000円
車(任意保険・駐車場・ローン)月30,000〜60,000円カーシェア活用・車なし化で月5,000円以下も可▲20,000〜50,000円

経営者・個人事業主限定:事業固定費の見直し

経営者・個人事業主が会社員より有利なのは、「事業用固定費を経費化しながら削減できる」点だ。同じコストでも経費になれば税引き後のキャッシュアウトが減る。

事業固定費の項目見直しポイント節約+節税効果
会計ソフト・SaaSツール年払いへ切り替えで2〜3カ月分無料になるケース多数。不要ツールの解約も月3,000〜10,000円削減
事務所賃料(法人)バーチャルオフィス(月3,000〜5,000円)への切り替えまたは自宅兼業化(家賃の一部を経費化)月10,000〜50,000円削減
法人クレジットカードの年会費年会費無料の法人カード(JCBBizCard・三井住友コーポレート等)に切り替え年5,000〜30,000円削減
固定電話・FAX050のIP電話(月300〜500円)に切り替え。FAXはiFAX/eFAX等のネットFAXで月1,000円以下月2,000〜5,000円削減
従業員がいる場合の給与計算・社労士費用SmartHR/freee人事労務で自動化すれば社労士委託費を削減月5,000〜20,000円削減

月2万円削減のための実践チェックリスト(8項目)

  1. スマホを格安SIM・ahamoへ乗り換え(月−5,000〜9,000円)
  2. 不要な死亡保険・貯蓄型保険を解約(月−5,000〜20,000円)
  3. 使っていないサブスクをすべてリストアップして解約(月−2,000〜5,000円)
  4. 事業のSaaSツールを年払いに変更+不要ツール解約(月−3,000〜10,000円)
  5. 事務所を自宅兼業化・バーチャルオフィス化(月−10,000〜50,000円)
  6. 固定電話をIP電話に切り替え(月−2,000〜5,000円)
  7. 法人クレジットカードを年会費無料に変更(年−5,000〜30,000円)
  8. 会計ソフトの年払いプランに移行(年−5,000〜20,000円)

固定費削減後のシミュレーション:年24万円をNISAに入れると

月2万円(年24万円)の固定費を削減し、全額をNISAで年利5%運用した場合の試算だ。

年数積立元本年5%運用後の評価額増加額
5年120万円約136万円+16万円
10年240万円約311万円+71万円
20年480万円約799万円+319万円
30年720万円約1,630万円+910万円

固定費削減 → NISAへの自動積立という流れを20代で作れば、30年後には1,600万円超の資産に育つ計算だ。投資額を増やすより「コストを下げる」行動の方が、初期段階では圧倒的にリターンが高い。

まとめ

経営者・個人事業主は個人固定費と事業固定費の両方を削れるため、会社員よりも固定費削減の余地が大きい。まずスマホ・保険・サブスクの3つを見直すだけで月1〜2万円は確保できる。その原資をNISAに回すことで、削減額が20〜30年後に数倍の資産になって返ってくる。

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📝 れんの実体験メモ

25歳のとき、月1.5万円の保険料を払い続けていることに気づいて全て見直した。死亡保険・個人年金・医療保険の三本立てだったが、独身経営者に死亡保険は不要と判断して解約。今は掛け捨て医療保険だけ残して月3,000円に圧縮し、浮いた1.2万円を全額NISAに回している。

今すぐできる3つのアクション

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  1. 現状把握:マネーフォワードMEなどで今月の収支を数字で把握する(5分でできる)。
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  3. 自動化の設定:証券口座の自動積立を設定し、「忘れていても増える仕組み」を作る。

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