保険を見直したら月1.2万円浮いた話|20代独身が死亡保険・個人年金を全解約して医療保険だけ残した結果

お金の習慣

📋 この記事でわかること

  • 20代独身・経営者に本当に必要な保険と「不要な保険」の判断基準
  • 保険料を月1〜3万円削減するための具体的な手順(解約順序付き)
  • 経営者が知っておくべき「公的保険でカバーされる範囲」の全体像
  • 保険を削った後に浮いたお金の最適な使い道(優先順位付き)

20代の平均的な保険料支出は月約1.5〜2.5万円。年間18〜30万円だ。これが「本当に必要な保障」に使われているかどうかを一度確認してほしい。日本には手厚い公的保険制度があり、20代独身であれば民間保険なしで十分カバーされるケースは多い。「なんとなく入ったまま」の保険を見直すだけで月1〜3万円が手元に戻ってくる。

まず公的保険で何がカバーされるかを理解する

保険を見直す前提として、日本の公的保険制度の範囲を正確に把握することが重要だ。多くの人が「公的保険で十分足りている部分」に民間保険で二重払いをしている。

公的制度内容経営者の注意点
健康保険(国民健康保険)医療費の自己負担3割会社員は協会けんぽ。経営者は国保か健保組合
高額療養費制度1カ月の自己負担に上限あり(月57,600円〜)会社員・経営者問わず適用。医療保険の必要性を大幅に下げる
傷病手当金病気・ケガで働けない場合に給与の2/3を最長1.5年支給経営者(役員)は対象外のケースが多い。要確認
遺族年金死亡時に遺族が受け取れる年金独身なら受取人なしのため不要なケースも多い
障害年金障害認定された場合に支給等級によって支給額が大きく異なる

参考:厚生労働省「医療保険制度の概要」

20代独身に不要な保険トップ3

保険の種類不要な理由例外(必要なケース)
死亡保険(終身保険・定期保険)独身で扶養家族がいない場合、死亡保障は不要。遺族年金も受け取る人がいない親が生活費を依存している・法人の借入に個人保証がある場合
医療保険・入院保険高額療養費制度があれば1カ月の自己負担は最大57,600円(所得区分による)。預貯金があれば不要経営者で傷病手当がない・自己負担の上限を超えるリスクが心配な場合
学資保険・貯蓄型保険(養老・変額)保険料率が低く、返戻率も低い。同じ金額をNISAに入れた方が運用効率が高い強制的に貯金する仕組みとして活用する場合のみ(ただしiDeCo・NISAを優先)

20代経営者・独身に検討すべき保険

一方、会社員と異なるリスクを持つ経営者には、以下の保険が検討対象になる。

保険の種類必要な理由月額目安
就業不能保険経営者は傷病手当金がないため、長期入院・働けない状態が最大のリスク3,000〜8,000円
自動車保険(任意)車を使う場合は必須。対人・対物無制限は絶対条件5,000〜15,000円
賠償責任保険(事業用)事業で顧客・取引先に損害を与えた場合のカバー1,000〜3,000円
生命保険(法人契約・節税目的)法人で役員保険として経費化できるケースがある(保険種類による)法人で検討

保険見直しの手順:解約順序付きステップ

手順作業内容目安削減額
①現状把握(保険証券の一覧化)全保険の種類・月額保険料・保障内容をスプレッドシートに書き出す(把握フェーズ)
②学資保険・養老保険の解約検討返戻率の確認。IRRが2%未満であればNISAへの切り替えを検討月5,000〜20,000円
③死亡保険の減額または解約独身・扶養なしの場合は解約候補。法人借入の保証がある場合は残す月3,000〜10,000円
④医療保険の見直し生活防衛資金100万円があれば医療保険は最低限または不要。入院給付金の日額・日数を見直し月2,000〜5,000円
⑤特約の整理付帯特約(がん特約・先進医療特約など)の費用対効果を確認。不要なものを削除月1,000〜3,000円

保険料削減シミュレーション:月2万円削った場合

月2万円の保険料を削減して、全額をNISAのつみたて投資枠で運用した場合の試算だ(年利5%想定)。

期間積立元本運用後の評価額(年5%)差額
5年120万円約136万円+16万円
10年240万円約311万円+71万円
20年480万円約823万円+343万円
30年720万円約1,667万円+947万円

「なんとなく入っていた」保険料を20年間NISAに回すだけで、元本の1.7倍以上になる計算だ。

保険見直し後のお金の使い道:優先順位

  1. 生活防衛資金100万円の確保(これがない状態での投資は危険)
  2. 新NISAのつみたて投資枠(年120万円):インデックスファンドの自動積立
  3. iDeCo(会社員は年27.6万円まで、自営業・経営者は年81.6万円まで):全額所得控除
  4. 小規模企業共済(経営者のみ・月7万円まで):退職金として受け取れる節税策

まとめ

20代独身の経営者にとって、死亡保険・貯蓄型保険は大半が不要だ。まず公的保険でカバーされる範囲を確認し、「残すべき保険」と「解約すべき保険」を仕分けることが最初のステップだ。浮いたお金は生活防衛資金 → NISA → iDeCo / 小規模企業共済の順に回すのが最も合理的だ。

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📝 れんの実体験メモ

25歳のとき、月1.5万円の保険料を払い続けていることに気づいて全て見直した。死亡保険・個人年金・医療保険の三本立てだったが、独身経営者に死亡保険は不要と判断して解約。今は掛け捨て医療保険だけ残して月3,000円に圧縮し、浮いた1.2万円を全額NISAに回している。

今すぐできる3つのアクション

情報を「知っている」だけでは資産は増えない。大事なのは今日一つでも行動を起こすことだ。

  1. 現状把握:マネーフォワードMEなどで今月の収支を数字で把握する(5分でできる)。
  2. 優先順位の決定:生活防衛資金(生活費の3〜6ヶ月分)が確保できているか確認する。
  3. 自動化の設定:証券口座の自動積立を設定し、「忘れていても増える仕組み」を作る。

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