「税金、高すぎる…」と感じている20代サラリーマンは多いはずです。しかし実は、知識さえあれば年間10万円以上の節税ができるのに、やり方を知らないだけで損している人がほとんどです。
この記事では、20代サラリーマンが今すぐ実践できる節税方法を7つ厳選して解説します。難しい手続きは一切なし。読み終わったらすぐに行動できる内容にまとめました。
筆者自身も20代で会社経営をしながら、これらの節税手法を実践しています。リアルな体験をもとに解説するので、ぜひ参考にしてください。
20代サラリーマンが節税すべき理由
まず前提として、サラリーマンの税負担がどれほど大きいかを確認しましょう。
年収400万円の場合、所得税・住民税を合わせると年間約50〜60万円が税金として引かれます。これに社会保険料も加えると、手取りは額面の約75〜80%程度です。
しかし、合法的な節税手法を活用すれば、この負担を大幅に減らせます。節税はズルでも脱税でもなく、国が認めた制度を使うだけです。知っている人だけが得をしている世界なので、今すぐ始めましょう。
節税方法① iDeCo（個人型確定拠出年金）
節税効果が最も大きいのがiDeCo（イデコ）です。掛金が全額所得控除になるため、所得税と住民税を両方下げられます。
| 年収 | 月額掛金 | 年間節税額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 2万3,000円 | 約4.1万円 |
| 400万円 | 2万3,000円 | 約5.5万円 |
| 500万円 | 2万3,000円 | 約6.9万円 |
| 600万円 | 2万3,000円 | 約8.3万円 |
会社員の拠出上限は月2万3,000円（企業型DCなしの場合）。年収400万円なら年間約5.5万円の節税になります。しかも投資した資産は非課税で運用できます。
デメリットは60歳まで引き出せない点ですが、節税しながら老後資金を積み立てられる一石二鳥の制度です。まずここから始めてください。
節税方法② ふるさと納税
手軽さでナンバーワンの節税方法がふるさと納税です。自己負担2,000円で返礼品がもらえ、残りの寄付金額が翌年の住民税から控除されます。
年収400万円の場合、上限は約4.2万円。自己負担2,000円を引いた約4万円分が節税になります。さらに肉・魚介・米など豪華な返礼品がもらえるため、実質的な節約効果はさらに大きくなります。
ワンストップ特例制度を使えば確定申告も不要。5自治体以内なら年末に申請書を送るだけで完結します。やらない理由がない節税方法です。
節税方法③ 新NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）
NISAは直接的に税金を減らす制度ではありませんが、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、投資利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内では0円になります。
年間360万円（つみたて120万円＋成長240万円）まで非課税枠があり、生涯で1,800万円まで利用可能です。長期的に見ると数十万〜数百万円の節税効果になります。
iDeCoとNISAを組み合わせることで、老後資金の形成と節税を同時に実現できます。詳しくは20代の資産運用ロードマップもご覧ください。
節税方法④ 生命保険料控除
生命保険や医療保険、個人年金保険に加入している場合、支払った保険料が所得控除の対象になります。
控除の上限は以下の通りです。
- 一般生命保険料控除：最大4万円
- 医療保険・介護保険料控除：最大4万円
- 個人年金保険料控除：最大4万円
合計最大12万円の所得控除が受けられます。年末調整で申告するだけなので、加入している保険の証明書を会社に提出するだけでOKです。
節税方法⑤ 医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除の対象になります（総所得200万円未満の場合は総所得の5%超から）。
医療費には、病院・歯科・薬局での支払いのほか、市販の風邪薬・目薬なども含まれます（セルフメディケーション税制）。家族分まとめて申告できるため、共働き夫婦は収入が高い方にまとめて申告しましょう。
医療費控除は年末調整では申告できず、確定申告が必要です。領収書を1年間保管しておきましょう。
節税方法⑥ 住宅ローン控除
マイホームを購入してローンを組んでいる場合、住宅ローン残高の0.7%が税額から直接控除されます（税額控除のため非常に強力）。
残高3,000万円の場合、年間21万円が税金から差し引かれます。控除期間は最長13年間なので、累計で200万円以上の節税**になるケースも珍しくありません。
初年度は確定申告が必要ですが、翌年以降は年末調整で申告できます。
節税方法⑦ 副業の経費計上＋青色申告
副業をしている20代に特におすすめなのが、確定申告での経費計上と青色申告特別控除の活用です。
副業の収入から以下のような経費を差し引くことができます。
- パソコン・スマホ・周辺機器（按分可）
- 書籍・セミナー代
- 通信費（按分可）
- 作業スペースの家賃（按分可）
さらに青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除が受けられます。freeeなどの会計ソフトを使えば、複式簿記も難しくありません。副業収入が年20万円を超えたら、必ず確定申告しましょう。
7つの節税方法の効果まとめ
| 節税方法 | 年間節税額の目安 | 手続きの手軽さ |
|---|---|---|
| ① iDeCo | 4〜10万円 | ★★★（口座開設のみ） |
| ② ふるさと納税 | 2〜10万円 | ★★★★★（超簡単） |
| ③ NISA | 長期で数十〜数百万円 | ★★★★（口座開設のみ） |
| ④ 生命保険料控除 | 1〜2万円 | ★★★★★（年末調整のみ） |
| ⑤ 医療費控除 | 条件次第で数万円 | ★★★（確定申告必要） |
| ⑥ 住宅ローン控除 | 10〜20万円 | ★★★（初年度のみ確定申告） |
| ⑦ 副業経費＋青色申告 | 数万〜65万円 | ★★（会計ソフトが必要） |
全部を組み合わせると、年間10〜20万円以上の節税も十分に可能です。
節税に関するよくある質問
Q. 節税は副業がなくてもできますか？
A. はい、できます。副業がなくてもiDeCo・ふるさと納税・NISA・生命保険料控除の4つは誰でも使えます。まずこの4つを押さえるだけで、年間5〜10万円の節税が可能です。
Q. 節税と脱税の違いは何ですか？
A. 節税は合法、脱税は違法です。この記事で紹介した方法はすべて国が定めた制度の活用です。収入を隠したり、架空の経費を計上したりするのは脱税であり厳禁です。制度の範囲内で最大限活用するのが正しい節税です。
Q. 副業の確定申告はfreeeを使えばいいですか？
A. freeeは初心者にもわかりやすく、確定申告書の作成まで一括でできるのでおすすめです。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、自動で帳簿が作成されます。副業を始めたばかりの方でも迷わず使えます。
まとめ：20代から節税を始めよう
20代サラリーマンが実践すべき節税方法を7つ紹介しました。優先度順に整理するとこうなります。
- ふるさと納税（今すぐできる・手間ゼロ）
- iDeCo（節税効果が最大）
- NISA（長期的な節税＆資産形成）
- 生命保険料控除（年末調整で申告）
- 医療費控除（10万円超えたら確定申告）
- 住宅ローン控除（マイホーム購入時）
- 副業経費＋青色申告（副業をしている人）
節税で浮いたお金は投資に回すことで、さらに資産形成が加速します。20代の資産運用ロードマップも参考に、お金の好循環を作っていきましょう。
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📝 れんの実体験メモ
会社員時代に知らずに損していた節税が多かった。特にふるさと納税は「やり方が複雑そう」と避けていたが、実際は手順がシンプルで、返礼品を受け取りながら所得税・住民税の還付が受けられる。iDeCoと合わせて節税を始めてから、「知識は収入になる」と実感した。
今すぐできる3つのアクション
情報は「知っている」だけでは意味がない。今日中に一つでも動こう。
- ふるさと納税の上限額確認：さとふるやふるさとチョイスの控除上限額シミュレーターで年収から上限額を計算する
- 医療費控除の確認：年間の医療費（本人＋家族）が10万円を超えたら医療費控除で還付が受けられる。領収書を保管する
- iDeCoを開始する：会社員（企業型DCなし）は月2.3万円のiDeCoで所得控除を受けられる。今日から手続きを始める
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