📝 この記事について：本記事の制度内容・締切は、IPA（情報処理推進機構）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」および中小企業庁「IT導入補助金2026」公式サイトの情報にもとづいています（2026年9月時点）。締切や補助率は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。特定のサービス・製品の利用を推奨するものではありません。
「セキュリティ対策はやったほうがいいと分かっているけど、何から手をつければいいか分からない」「費用が気になって後回しにしている」——小さな会社・一人社長にありがちな悩みだと思います。実は、セキュリティ対策の導入には公的な補助金が使えます。今回は「IT導入補助金2026」の中の「セキュリティ対策推進枠」を中心に、対象者・補助率・直近の締切をまとめました。
なぜ小さな会社ほどセキュリティ対策が必要なのか
サイバー攻撃というと大企業が狙われるイメージがあるかもしれませんが、実際には取引先を経由した攻撃の踏み台として、セキュリティ対策が手薄な中小企業・小規模事業者が狙われるケースが増えています。ランサムウェア被害やメール乗っ取りは、一人社長・小さな会社でも他人事ではありません。とはいえ、専任の情報システム担当者を置く余裕がない会社がほとんどのはずです。そこで活用したいのが「IT導入補助金2026」の「セキュリティ対策推進枠」です。
「IT導入補助金2026」セキュリティ対策推進枠の概要
セキュリティ対策推進枠は、IPA（情報処理推進機構）が運営する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストに掲載されているサービスの利用料（最大2年分）を補助する制度です。ウイルス対策ソフトの導入だけでなく、24時間365日の監視サービスや、万が一の際の駆けつけ・相談対応まで含むサービスが対象になります。
| 正式名称 | IT導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等（IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスを導入する事業者） |
| 補助率 | 小規模事業者：2/3、中小企業：1/2 |
| 補助額 | 5万円〜150万円未満 |
| 対象経費 | サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料（最大2年分） |
| 直近の締切実績 | 2026年9月29日17:00（交付決定は11月9日予定） |
| 申請に必要なもの | GビズIDプライムアカウント、事業計画書、導入するサービスの見積書など（電子申請システムを通じて提出） |
補助対象は「IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスに限られる点に注意してください。好きなセキュリティソフトを自由に選べるわけではなく、あらかじめ登録された事業者・サービスの中から選ぶ形になります。まずはIPAの公式サイトでリストを確認し、自社に合いそうなサービスを探すところから始めるとスムーズです。
通常のIT導入補助金（通常枠など）との違い
IT導入補助金には、会計ソフトや業務システムの導入を支援する「通常枠」などもあります。セキュリティ対策推進枠はその中の一区分で、対象経費がセキュリティサービスの利用料に特化している点が異なります。会計ソフトや受発注システムの導入もあわせて検討している場合は、通常枠の対象になるかもあわせて確認するとよいでしょう。締切のサイクルはセキュリティ対策推進枠と同じ回次で運用されています。
経営者が今のうちに確認しておきたいこと
- 自社がGビズIDプライムアカウントを持っているか（電子申請に必須。取得に数週間かかる場合があるため早めの準備が安心）
- IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」を見て、自社の規模・予算に合うサービスがあるか
- 次回締切がいつになるか（IT導入補助金の公式サイトで最新スケジュールを確認）
- すでに何らかのセキュリティ対策をしている場合、それが補助対象サービスへの切り替え・追加で対応できるか
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まとめ
セキュリティ対策は「必要だと分かっていても後回しにしがち」な分野ですが、IT導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠を使えば、費用負担を抑えながら対策を始められます。直近の締切は2026年9月29日17:00なので、検討している場合はGビズIDプライムアカウントの準備から早めに動き出すのがおすすめです。
出典
・セキュリティ対策推進枠（IT導入補助金2026 公式サイト）
・サイバーセキュリティお助け隊サービス（IPA）
