会社員から起業するときの手続き完全チェックリスト【2026年版】｜退職〜開業届まで20代が解説

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会社員を辞めて起業するとき、何の手続きが必要？

「独立・起業したい」と思ったとき、業務のことは考えていても社会保険・税金・各種手続きを後回しにしてしまう人が多い。ところが、これを怠ると無保険になったり、追徴課税されたりするリスクがある。

僕が会社員から法人を設立して独立したときも、手続きの多さに驚いた。この記事では、会社員が起業・独立するときに必要な手続きを時系列でまとめる。

退職の申し出は会社の就業規則に従う。一般的に退職の1〜3ヶ月前に申し出が必要なことが多い。法律上は2週間前の申し出で退職できるが、業務の引き継ぎなどを考えると早めが無難。

起業する事業が現在の会社の事業と競合する場合、競業避止義務（退職後一定期間・地域での同業禁止）が課される場合がある。契約書・就業規則を確認し、問題があれば弁護士に相談する。

自己都合退職の場合、失業給付（雇用保険）は原則2〜3ヶ月の給付制限後に受給開始。ただし、起業準備中でも一定条件下では「再就職手当」が受け取れる場合がある。ハローワークに確認を。

会社を退職すると、翌日から健康保険の被保険者資格を失う。以下のどちらかを選択する必要がある。

法人を設立した場合は法人として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できる。

会社員は厚生年金に加入していたが、退職後は国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要。月約1.7万円（2026年時点）の保険料がかかる。所得が少なければ免除・猶予の申請も可能。

事業を開始した日から1ヶ月以内に、所轄の税務署へ「個人事業の開業届出書」を提出する。提出しなくても罰則はないが、青色申告をするためには必須。

開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する。青色申告にすると最大65万円の特別控除が受けられる。提出期限は、1月16日以降に開業した場合は開業日から2ヶ月以内、1月15日以前に開業した場合はその年の3月15日まで。

合同会社なら6万円〜、株式会社なら20万円〜の登記費用がかかる。定款作成・法務局への登記申請が必要。司法書士または法人設立freeeなどのオンラインサービスを使うと効率的。

設立直後は法人口座を開設できる銀行が限られる。GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行はオンラインで開設しやすい。大手銀行は審査が厳しく時間がかかることが多い。

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