防衛特別法人税が2026年4月にスタート｜課税所得2,400万円を超えたら即やるべき節税3選と税額シミュレーション

「また増税か——」

2026年4月、法人を持つ20代経営者の多くがそう感じたはずだ。防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から始まった。日本の防衛力強化に向けた財源確保策の一環で、法人税を納めるすべての企業が申告対象となる新しい課税制度だ。

しかし実態は、「増税の影響が大きい法人」と「ほぼ関係ない法人」にはっきりと分かれる。課税所得が約2,400万円以下の中小企業であれば、計算上の納税額は0円になるケースがほとんどだ。逆に言えば、業績が伸びている20代経営者ほど「今すぐ知っておくべき税制」と言える。

この記事では防衛特別法人税の計算方法から課税所得別の税額シミュレーション、今すぐできる節税対策まで具体的に解説する。なお、本記事はあくまで参考情報であり、個別の税務判断については必ず税理士に相談してほしい。

防衛特別法人税とは？制度の全体像

防衛特別法人税は、2022年に閣議決定された「防衛力整備計画」の財源を安定的に確保するために創設された新しい法人課税だ。日本の防衛費をGDP比2%に引き上げるための財源の一つとして位置づけられている。

対象は、法人税を納めるすべての法人（株式会社・合同会社・一般社団法人など）。個人事業主や所得税のみを納める人は対象外だ。なお、所得税への防衛特別税（個人向け）については2027年以降に別途実施される予定となっている。

適用開始は「2026年4月1日以後に開始する事業年度」から。この「開始する」というのがポイントで、決算月によって初回の申告タイミングが大きく変わる。

計算式は「引き算してから4%を掛ける」だけ

防衛特別法人税の計算式はシンプルだ。

ここで出てくる「基準法人税額」とは、課税所得に法人税率を掛けた金額（税額控除適用前）のことだ。中小企業（資本金1億円以下）の場合、法人税率は課税所得800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%となる。

重要なのは「500万円控除」の存在だ。基準法人税額が500万円以下なら、防衛特別法人税の納税額は自動的に0円になる。ただし「ゼロ申告」は必要なので、申告漏れには注意すること。

なぜ「課税所得2,400万円」がボーダーラインなのか

中小企業の基準法人税額が500万円になるのは、課税所得がおよそ2,400万円のときだ。計算してみると明確にわかる。

課税所得2,400万円の場合の基準法人税額：

• 800万円 × 15% ＝ 120万円
• 1,600万円 × 23.2% ＝ 371.2万円
• 合計 ≒ 491万円（500万円以下 → 防衛特別法人税は0円）

課税所得が2,400万円を少し超えた2,500万円の場合：

• 800万円 × 15% ＝ 120万円
• 1,700万円 × 23.2% ＝ 394.4万円
• 合計 ≒ 514.4万円 → （514.4万 − 500万）× 4% ＝ 約0.6万円

つまり、2,400万円ラインを超えた瞬間から防衛特別法人税が発生し始める。業績が伸びている成長期の会社こそ、このラインを意識しておく必要がある。

決算月別の初回申告スケジュール

防衛特別法人税は「2026年4月1日以後に開始する事業年度」から適用される。決算月によって初回の申告タイミングが異なるため、自社の決算月を確認しておこう。

3月決算の法人はすでに対象事業年度に入っているため、2027年5月末に向けて今から準備が必要だ。一方、12月決算の法人は2027年から始まる事業年度が初回対象となるため、まだ猶予がある。いずれにせよ「申告は必要」であることを忘れずに。

課税所得別・防衛特別法人税シミュレーション

実際に自社の負担額がいくらになるか、課税所得別でシミュレーションしてみよう。以下は中小企業（資本金1億円以下）を前提とした概算だ（法人住民税・法人事業税は含まない）。

課税所得3,000万円では年間約5万円、5,000万円では約24万円の追加負担となる。年間70万円超の負担が生じる課税所得1億円規模の法人にとっては、節税対策の優先度が一気に上がる。ただし、これはあくまで概算だ。実際には税額控除や各種特例の適用によって基準法人税額は変わるため、正確な計算は顧問税理士に依頼してほしい。

20代経営者への具体的な影響——「今すぐ動くべき人」はどこか

防衛特別法人税で最も影響を受けるのは、「課税所得2,400万円を超えているが、まだ本格的な節税対策を取っていない」経営者だ。20代で急成長中の法人オーナーにはまさにこのゾーンにいる人が多い。

売上が伸びても法人にお金を残し続けるだけでは、防衛特別法人税分の負担が毎年積み上がっていく。課税所得5,000万円の法人で年間約24万円、10年間放置すると約240万円の差が生まれる計算だ。

一方で、課税所得2,400万円以下の段階では実質的な追加負担はない。この段階でも制度を正しく理解しておき、課税所得が2,400万円を超えそうな局面で即座に手を打てる準備をしておくことが重要だ。

今すぐできる法人節税3選——防衛増税時代の節税戦略

防衛特別法人税への対策は「課税所得を合法的に圧縮する」ことに尽きる。以下の3つが20代経営者にとって実行しやすく効果の高い節税手法だ。

①小規模企業共済：経営者の「退職金積立＋節税」の最優先手段

小規模企業共済は、個人事業主や小規模法人の役員が加入できる中小機構の共済制度だ。月額1,000円〜7万円（500円単位）で積み立てでき、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になる。

年間最大84万円の掛金が全額控除されるため、役員報酬から個人の所得税・住民税を大幅に圧縮できる。課税所得が高いほど節税効果は大きく、税率43%（所得税33%＋住民税10%）の場合、年間最大約36万円の節税が可能だ（あくまで試算）。

受け取り時は退職所得扱い（退職所得控除が適用され、課税対象額が1/2に圧縮）となるため、老後の受け取りでも税制上の優遇がある。防衛増税時代に最初に手をつけるべき節税手段の一つだ。

②役員報酬の最適化：法人と個人の税率バランスを調整する

法人の課税所得を下げる最も直接的な方法が、役員報酬の見直しだ。法人に利益を残しすぎると法人税（＋防衛特別法人税）がかかる一方、役員報酬を増やせば法人の課税所得を圧縮できる。

ただし、役員報酬を増やすと個人の所得税・住民税・社会保険料も増える。法人税率と個人所得税率の「損益分岐点」を見極め、最適なバランスに設定することが肝心だ。税理士との毎年の連携が欠かせない作業となる。

なお、役員報酬（定期同額給与）は原則として事業年度開始から3ヶ月以内に決定し、原則年1回しか変更できない。タイミングを逃すと次の事業年度まで変更できないため、決算が近づいたら必ず税理士に早めに相談すること。

③iDeCo：2026年12月改正で掛金上限がさらに引き上げ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は個人の節税手段だが、役員も活用できる。掛金が全額所得控除になる点は小規模企業共済と同様だ。

2026年12月の制度改正により、個人事業主のiDeCo掛金上限が現行の月6.8万円から7.5万円に引き上げられる予定だ（2027年1月拠出分から適用）。会社員役員の場合は企業年金の有無によって上限が異なるため、加入前に確認が必要だ。

小規模企業共済とiDeCoは併用が可能だ。経営者であれば小規模企業共済を優先しつつ、余力があればiDeCoにも加入することで節税効果を最大化できる。ただし、iDeCoは原則として60歳まで引き出せない点は把握しておこう。

まとめ：防衛特別法人税対策を3ステップで整理する

防衛特別法人税は複雑に見えるが、やるべきことはシンプルに整理できる。

1. まず自社の課税所得が2,400万円を超えているか確認する　——超えていなければ追加の納税額はゼロ。ただし申告は必要。
2. 課税所得2,400万円超なら小規模企業共済と役員報酬最適化を最優先で実施する　——この2つだけでも年間数十万円単位の節税効果が期待できる（個人差あり）。
3. 2026年12月のiDeCo改正後は掛金上限引き上げも活用して個人の節税を強化する　——小規模企業共済との組み合わせで節税を最大化する。

防衛特別法人税は「増税」という側面はあるが、裏を返せば「節税を本格的に始めるきっかけ」でもある。2026年4月に制度がスタートした今こそ、法人の税務戦略を整理し直す好機だ。

本記事の内容はあくまで参考情報だ。個別の節税対策や税額計算については、必ず顧問税理士に相談のうえ判断してほしい。

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