📝 この記事について：2026年度税制改正大綱等の公表情報をもとに整理しています。制度の詳細は今後の法案審議で変更される可能性があるため、最新情報は必ず金融庁・証券会社の公式発表でご確認ください。
以前「こどもNISA」について詳しく書きましたが（こどもNISA2027年スタート確定の記事はこちら）、実はこどもNISA以外にも、2027年にはNISA制度全体でいくつかの変更が予定されています。ここでは、こどもNISA以外の変更点も含めて、2027年のNISA制度変更を整理します。
結論：非課税枠（360万円・1,800万円）は変わらない。変わるのは「対象」と「仕組み」
まず安心してほしいのは、現行の新NISAで一番気になる「年間360万円・生涯1,800万円」という非課税投資枠そのものは、2027年も据え置きの見込みだということです。売却した枠が翌年に復活する仕組みも変わりません。変わるのは、対象年齢の拡大、投資対象商品の拡充、一部サービスでの手数料の扱いです。
変更点1｜こどもNISAの新設（2027年1月開始予定）
最大の変更が、未成年を対象にした「こどもNISA」の新設です。つみたて投資枠の対象が未成年まで拡張され、保有期間の制限がなくなる形で設計されています。12歳以降は一定の要件のもとで払い出しが可能になる見込みです。詳しい制度設計や、親のNISAと組み合わせた活用戦略についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
変更点2｜投資対象商品の拡充
つみたて投資枠で選べる商品にも変化があります。対象株式指数として「読売株価指数」「JPXプライム150指数」が新たに追加される予定で、あわせて債券を中心とした投資信託も対象に加わる見込みです。これまで株式中心の指数連動型が中心だったつみたて投資枠に、値動きの異なる選択肢が増えることになります。リスクを抑えたい人にとっては、資産配分の幅が広がる変更と言えます。
変更点3｜定期売却サービスの手数料が一部解禁
地味ですが実務的に影響があるのがこの変更です。つみたて投資枠における「定期売却サービス」（保有資産を毎月一定額ずつ自動で売却して受け取る仕組み）に限り、必要と認められる範囲で手数料の徴収が可能になります。取り崩しフェーズに入った人、特に将来的にNISA資産を年金のように定期的に受け取りたいと考えている人は、この手数料体系がどう設定されるか、証券会社ごとの発表をチェックしておく価値があります。
今、何をしておくべきか
2027年の変更は、今すぐ何かを変えなければならないという内容ではありません。ただし、次の2点は準備しておくと良さそうです。
- 子どもがいる人：こどもNISAの詳細な運用ルール（払出し条件・口座開設方法）が固まり次第、早めに動けるよう情報をウォッチしておく。
- 取り崩しを検討している人：定期売却サービスの手数料体系が証券会社によって異なる可能性があるため、複数社を比較する視点を持っておく。
制度は詳細が固まるまで変更される可能性があるので、この記事も今後の続報に応じて更新していく予定です。
よくある質問（Q&A）
Q. 現行の新NISA口座を持っていても、2027年の変更の恩恵は受けられる？
A. はい。非課税枠の仕組み自体は共通なので、既存の新NISA口座はそのまま使えます。投資対象商品の拡充分は、対象銘柄が証券会社に追加され次第、選べるようになる見込みです。
Q. 年間360万円の枠は将来的に拡大される可能性はある？
A. 2027年時点での公表情報では、年間360万円・生涯1,800万円の枠は据え置きとされています。今後の税制改正でさらなる拡充が議論される可能性はありますが、現時点で確定した情報ではありません。
まとめ
2027年のNISA制度変更は、非課税枠そのものの拡大ではなく、「こどもNISAの新設」「投資対象商品の拡充」「定期売却サービスの手数料解禁」という3点が柱です。特にこどもNISAは影響が大きい変更なので、該当する人は続報を追っておくことをおすすめします。
