個人事業主の経費一覧|落とせるもの・落とせないものを全解説

個人事業主の経費一覧 経営・起業
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📌 この記事でわかること

  • 個人事業主が経費にできるもの・できないものの判断基準
  • よく使う経費科目30項目の一覧
  • グレーゾーンの経費を正しく処理する方法

「これって経費になるの?」という疑問は、個人事業主なら誰もが感じるものです。私れんも起業したての頃、カフェ代・書籍代・スマホ代が経費になるとは知らず、1年目は数十万円分を申告し忘れていました。税理士に確認して初めて「全部落とせたのに」と気づいた苦い経験があります。この記事では私の実体験をふまえて、経費にできるものとできないものの判断基準と主要科目をまとめて解説します。


経費になる・ならないの基本ルール

経費として認められるかどうかは、「事業のために必要な支出かどうか」が基準です。税法上の正式な定義は「収入を得るために直接必要な費用」です。

判断に迷ったときは次の3つを自問してください。

  1. その支出がなければ事業が成り立たないか?
  2. 事業との関連性を説明できるか?
  3. 領収書・レシートで証明できるか?
💡

「事業に関係あるか」だけでなく「証明できるか」も大事です。どんなに正当な経費でも、証拠がなければ税務調査で否認されるリスクがあります。


経費にできるもの一覧

通信・IT関連

項目勘定科目注意点
スマホ代(事業用)通信費プライベート兼用なら按分
インターネット回線通信費自宅兼事務所なら按分
クラウドサービス(会計ソフト等)通信費 or 消耗品費全額OK
ドメイン・サーバー代通信費 or 支払手数料全額OK
PC・タブレット(10万円未満)消耗品費10万円以上は減価償却(青色申告者は40万円未満まで一括経費計上の特例あり(2026年4月改正で30万円→40万円に拡大))

交通・移動費

項目勘定科目注意点
電車・バス代(仕事関連)旅費交通費IC明細 or 領収書を保存
新幹線・飛行機(出張)旅費交通費出張目的の記録を残す
タクシー(仕事関連)旅費交通費深夜・悪天候等の理由を記録
ガソリン代(事業用車)車両費兼用なら走行距離で按分

会議・接待・書籍

項目勘定科目注意点
打ち合わせの飲食代会議費参加者・目的をメモ
取引先との接待費接待交際費誰と・何のための接待か記録
専門書・技術書新聞図書費事業に関連する書籍のみ
セミナー・研修費研修費 or 雑費事業スキル向上目的のもの

家賃・光熱費(在宅勤務の場合)

自宅を事務所として使っている場合、家賃・光熱費の一部を経費にできます。計算方法は「業務使用面積 ÷ 総面積 × 使用時間割合」が一般的です。

項目勘定科目按分の目安
家賃地代家賃面積比 × 時間比(例:20〜30%)
電気代水道光熱費面積比 × 時間比(例:10〜20%)
水道代水道光熱費事業での使用がある場合のみ
💡

按分割合は「合理的な根拠」があればOKです。毎年同じ割合を使い続けることで、税務調査時の説明もしやすくなります。


経費にできないもの

以下は原則として経費になりません。

  • プライベートの飲食・旅行:友人との食事、家族旅行など
  • 事業と無関係な書籍・趣味の費用:仕事に関係しない本、趣味のグッズ
  • 所得税・住民税:事業主本人の税金は経費不可(事業税は可)
  • 罰金・交通違反の反則金:業務中でも不可
  • 生活費(食費・衣服代など):ユニフォームや作業着は可

グレーゾーンの扱い方

「プライベートと仕事の両方で使う」費用は多いです。こういったグレーゾーンは按分(あんぶん)で対処します。

例:スマホを仕事で50%使うなら、通信費の50%を経費として計上。残り50%はプライベート分として経費にしない。

💡

按分割合は「実態に合った合理的な数字」であれば何%でもOKです。ただし税務調査で聞かれたとき説明できる根拠を持っておきましょう。freeeややよいを使えば、按分設定を一度登録すれば毎月自動で計算してくれます。


経費管理を楽にする3つのコツ

  1. 事業用の口座・カードを分ける:プライベートと混在すると仕訳が大変。事業専用の口座とクレカを1枚ずつ作る。
  2. レシートはその日のうちにスキャン:freeeのスマホアプリはレシートを撮影するだけで自動読み取りしてくれます。
  3. 月1回の帳簿チェックを習慣化:年末にまとめてやろうとすると大変。月1回30分のチェックで確定申告がラクになります。

💬 れんが実際に経費計上しているもの(一例)

私が毎月経費として計上しているのは、通信費(スマホ・Wi-Fi)・書籍代・カフェでの打ち合わせ代・クラウドソフト代(freee・ChatGPT Plus等)・広告費・交通費など。法人化してからは家賃の一部(社宅)も計上しています。迷ったらまず税理士か freee の自動仕分けに任せるのが一番ストレスが少ないです。

まとめ

個人事業主の経費管理は「事業との関連性」と「証拠の保存」が基本です。会計ソフトを使えば仕訳・按分・申告書作成まで一気通貫で対応できます。

✅ 今日やること

  • 事業用の銀行口座・クレカを専用に分ける
  • 会計ソフトの無料トライアルを開始して口座連携する
  • この記事の一覧を見ながら、今月の経費を確認する

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個人事業主が押さえるべき経費カテゴリ一覧

経費カテゴリ具体例按分の目安
通信費スマホ代・ネット回線業務使用割合(例:80%)
交通費電車・新幹線・タクシー業務目的なら全額
消耗品費文具・PCサプライ10万円未満なら全額
地代家賃事務所・自宅の一部面積比で按分
水道光熱費電気・ガス在宅勤務時間比で按分
広告宣伝費SNS広告・名刺印刷全額
外注費ライター・デザイナー全額(源泉徴収に注意)
研修費セミナー受講・書籍代全額

経費計上でやりがちなミスと対策

経費として認められるには「事業との関連性」が必要だ。プライベートと業務が混在する場合は按分して計上する。領収書は7年間の保存義務があるため、クラウド会計ソフトで電子保存しておくと確定申告がスムーズになる。また、10万円以上の物品は減価償却資産として複数年にわたって経費計上するルールがある。


📝 れんの実体験メモ

資産形成で一番大事なのは「正しい知識を早く知り、すぐ実行すること」だ。この記事の内容を知っているだけでなく、今日中に一つでも行動に移してほしい。知識と行動の差が、5年後・10年後の資産格差になって現れる。

今すぐできる3つのアクション

情報を「知っている」だけでは資産は増えない。大事なのは今日一つでも行動を起こすことだ。

  1. 現状把握:マネーフォワードMEなどで今月の収支を数字で把握する(5分でできる)。
  2. 優先順位の決定:生活防衛資金(生活費の3〜6ヶ月分)が確保できているか確認する。
  3. 自動化の設定:証券口座の自動積立を設定し、「忘れていても増える仕組み」を作る。

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