日経平均が初めて7万円台をつけた6月16日に高配当ETF（1489・VYM）の積立を増やした理由｜月1万円配当を作る20代の3ステップ

2026年6月16日、日経平均株価が史上初めて7万円台をつけた。取引時間中に70,000円を超え、終値は69,404円。前日の最高値69,317円も更新した。

同じ日、日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げることを決定した。31年ぶりの1%台だ。にもかかわらず株高。「利上げ＝株安」という常識とは逆の動きに見えるが、理由がある。「日銀会合通過でリスクオン」だ。不確実性が消えたことで、AI・半導体関連を中心に買いが入った。

そして私（20代経営者・れん）はこの日、インデックス積立の増額ではなく、高配当ETFの積立を増やす判断をした。

なぜか。この記事でその理由と、月1万円の配当収入を目指す具体的な3ステップを解説する。

なぜ「株高の今」に高配当ETFなのか

日経平均が7万円台をつけたとき、インデックス投資家の頭をよぎるのは「今から買って大丈夫か？」という不安だろう。最高値更新の局面では「割高な気がして買いにくい」と感じるのが人情だ。

だが高配当ETFへの投資では、その不安の立て方が少し変わる。

インデックス投資は「将来の値上がり」で利益を出す。だから「今の価格が高すぎないか」が気になる。一方、高配当ETFは「保有中に出る分配金」を収益の軸に置く。株価が上下しても、企業が利益を出して配当を出し続ける限り、分配金は入ってくる。

さらに今の環境は、高配当株にとって追い風だ。

日銀が政策金利を1%に引き上げたことで、銀行・保険・不動産セクターは利益改善が見込まれる。1489（NF・日経高配当50 ETF）の構成銘柄上位には三菱UFJや日本郵政、東京海上HD、JT、商社などが含まれており、これらは金利上昇の恩恵を受けやすい業種だ。

加えて、物価が上がり続ける2026年、インフレに負けない「実物収益」を作る重要性は増している。預金に置いておいても、政策金利1%でも実際の預金利息は0.1〜0.2%台にとどまる銀行がほとんどだ。配当利回り2〜3%台のETFは、物価上昇に対して一定の抵抗力を持つ。

主要高配当ETF比較｜1489・1478・VYM・HDVの利回りとコスト

高配当ETFを選ぶとき、最初に比べるべきは「利回り・信託報酬・分配月」の3点だ。以下の表にまとめた。

※利回りは2026年4〜6月時点の参考値。将来の分配金を保証するものではない。米国ETFは米国源泉税（10%）控除後の実質利回りで表記。

円建てで安心して持ちたいなら1489が最も手が届きやすい。2026年6月15日時点の基準価額は約3,250〜3,262円台で、1口から購入できる。

コストを徹底的に抑えたいならVYM。信託報酬年0.06%は国内高配当ETFと比べて圧倒的に安い。ただし、円安局面では受取額が増え、円高局面では減るという為替リスクが伴う。ドル円が今の160円水準から動けば、実質的な分配金は変わる。

利回りの高さを取りたいならHDV。ただしエネルギーセクター比率が高く、原油価格次第で変動が大きい。1つのETFに絞らず、1489＋VYMの組み合わせで分散するのが現実的だ。

月1万円配当を作るためにいくら必要か｜元本シミュレーション

「月1万円の配当収入」とは、年間12万円の分配金を受け取ることを意味する。必要な元本は利回りによって変わる。

計算式はシンプルで、「年間目標分配金 ÷ 利回り = 必要元本」だ。月1万円（年12万円）÷ 2.83% = 約424万円となる。

ただし、利回りは毎年変動する。企業業績が落ちれば分配金が減り、ETFの価格も変動する。計画段階では2.5%前後の保守的な利回りで見積もっておくと、後から家計に無理が出にくい。

月5万円を積み立て、賞与から年20万円を追加できる場合、元本の積み上がりはさらに加速する。分配金を再投資すれば複利効果も乗る。「月1万円配当」は20代から積み上げれば、30代のうちに手の届く目標だ。

新NISAで高配当ETFを買うときの3つの注意点

高配当ETFは新NISAの成長投資枠（年240万円・生涯1,200万円）で購入できる。配当・分配金に通常かかる20.315%の税金をゼロにできるのが最大のメリットだ。だが、注意点がある。

①「株式数比例配分方式」の設定が必須

新NISAで国内ETF（1489など）の分配金を非課税で受け取るには、証券会社で配当受取方法を「株式数比例配分方式」に変更する必要がある。

この設定をしていないと、NISA口座で買っていても配当が課税扱いになってしまう。楽天証券・SBI証券どちらも「配当金受取設定」メニューから変更できる。一度設定すれば変更不要だ。

②米国ETFは現地源泉税10%が残る

VYMやHDVをNISA口座で買っても、米国で10%の源泉税が差し引かれてから分配金が入ってくる。日本の税金（20.315%）はゼロになるが、米国の10%は逃れられない。

特定口座で米国ETFを持っていた場合、「外国税額控除」で米国10%分を取り返せる。だがNISA口座では外国税額控除が使えない。したがって、米国ETFをNISAで持つ実質利回りは約10%減になると考えておこう。

VYMの表示利回り2.25% → 米国税後の実質2.025%、HDVの2.93% → 実質2.64%が目安だ。

③成長投資枠の1,200万円は「買付額ベース」で計画する

NISA生涯限度額（1,800万円）のうち成長投資枠は1,200万円。ここに高配当ETFを集中させると、オルカンなどのインデックス投資に使える枠が減る。

バランスの目安として、つみたて投資枠（年120万円）でオルカン/S&P500を積み立てつつ、成長投資枠の一部（年60〜120万円）を高配当ETFに充てる方法が使いやすい。配当収入と将来の値上がり益を両立できる。

20代が今すぐできる行動プラン3ステップ

※投資はあくまで自己判断で。この記事はあくまで参考情報であり、特定の銘柄の購入を推奨するものではない。

まとめ｜日経7万円時代の「配当収入」戦略

日経平均が初めて7万円台をつけた6月16日、日銀は政策金利を1.0%に引き上げた。このダブルのニュースが意味するのは、「金利が上がる環境で株価も高い」という新しい時代の到来だ。

1. 利上げ恩恵銘柄（銀行・保険）の組み込みが多い：1489の主要構成銘柄は金利上昇で収益改善が見込まれる。
2. インフレに対して配当収入が防波堤になる：物価が年1.4〜1.9%上昇する中、預金利息だけでは実質的に目減りする。
3. 新NISAの成長投資枠で非課税配当が受け取れる：正しく設定すれば20.315%の税金がゼロになる。

「月1万円の配当収入」は夢物語ではない。利回り2.83%（1489基準）で必要な元本は約424万円。月5万円積み立てれば、7年前後で到達できる計算だ。

日経平均が7万円をつけた今週、私が高配当ETFの積立を増やした理由は「値上がり益を追うより、配当という確かなキャッシュフローを育てる」という判断からだ。インデックス投資は継続しながら、配当ETFで毎月のキャッシュを育てる。この2本立てが、20代経営者の資産戦略の核になりつつある。

まずは証券口座の「株式数比例配分方式」設定から。5分でできる。

よくある質問（FAQ）