新NISAの成長投資枠で米国株・個別株を買う方法【2026年版】手順・おすすめ証券会社・注意点を20代経営者が解説

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新NISAの成長投資枠で米国株・個別株を買う方法

新NISAの「成長投資枠(年240万円・生涯1,200万円)」では、投資信託だけでなく国内株・米国株・ETFなどの個別株も購入できる。売却益も配当金も非課税になるため、個別株投資をするなら積極的に成長投資枠を活用したい。

この記事では、成長投資枠で米国株・個別株を買う具体的な手順・証券会社の選び方・注意点まで解説する。

成長投資枠で買える銘柄・買えない銘柄

買えるもの

  • 国内上場株式(東証・名証上場の個別株)
  • 海外上場株式(米国株・中国株など)※証券会社によって取り扱いが異なる
  • 国内ETF・外国ETF(VYM・VOO・QQQなど)
  • REIT(不動産投資信託)
  • 一定の投資信託(信託期間20年未満・毎月分配型などは対象外)

買えないもの(成長投資枠で除外される投資信託)

  • 信託期間20年未満の投資信託
  • 毎月分配型の投資信託
  • レバレッジ型・インバース型のファンド

米国株(個別株)を買うための手順

STEP1:証券口座を開設する(NISA口座)

米国株の取り扱いがある証券会社でNISA口座を開設する。米国株に強い証券会社は以下のとおり:

  • SBI証券:米国株の取り扱い銘柄数が国内最多クラス。手数料も安い(約定代金の0.495%)
  • 楽天証券:楽天ポイントが使える。米国株の取り扱い銘柄も豊富
  • マネックス証券:米国株に特に強く、銘柄数・スクリーニング機能が充実

STEP2:外貨(米ドル)に両替する

米国株を購入するには円→米ドルへの両替が必要。証券会社の「為替取引」または「外貨決済」機能を使う。住信SBIネット銀行でドル転してSBI証券に入金すると為替手数料が格安(1ドルあたり2〜4銭)になる。

STEP3:成長投資枠で銘柄を購入する

NISA口座(成長投資枠)を選択し、銘柄コードまたは名前で検索して購入。米国株は1株単位で購入できる(1株2〜300ドル程度の銘柄が多い)。

成長投資枠で買うおすすめ銘柄の考え方

①高配当ETF(VYM・HDV・SPYDなど)

配当金が非課税になるメリットが大きい。分散も効いていて管理が楽なためETFから始めるのがおすすめ。

②グロース株(テック系・成長株)

Apple・Google・Amazon・Microsoftなどの大型テック株。売却益が非課税になるメリットが大きい。ただし個別株は分析力が必要で値動きも大きい。

③国内高配当株

国内株であれば配当金にかかる国内課税が非課税になる(外国株ETFは米国源泉税10%が引かれる)。日本の高配当株(通信・銀行・商社など)は成長投資枠との相性がいい。

成長投資枠の賢い使い方

  • つみたて投資枠(年120万円)はオルカン・S&P500の自動積立に使い、成長投資枠は高配当ETFや個別株に使う
  • 年間240万円の枠を一気に使い切らず、下落局面でまとめ買いするなど柔軟に使う
  • 生涯投資枠1,800万円のうち成長投資枠は最大1,200万円。枠を意識しながら長期で使い切るイメージ

米国株投資の注意点

為替リスクがある

円高になると円ベースの評価額が下がる。長期投資なら為替の短期変動は気にしすぎなくていいが、大きな円高局面では含み損が膨らむことも。

外国税額控除の扱い

米国株の配当金は米国で10%の源泉徴収が引かれる。NISA口座内では国内の課税は免除されるが、米国の源泉税10%は還付されない。外国税額控除(確定申告)は特定口座では使えるが、NISA口座では控除が複雑になるため注意。

まとめ

  • 成長投資枠(年240万円)では国内株・米国株・ETFが購入でき、売却益・配当金が非課税
  • 米国株購入にはSBI証券・楽天証券・マネックス証券が使いやすい
  • 住信SBIネット銀行→SBI証券のルートで為替手数料を最小化できる
  • つみたて投資枠はインデックスの自動積立、成長投資枠は高配当ETF・個別株の使い分けが基本
  • 外国株ETFの配当金には米国源泉税10%がNISA口座でも引かれる点に注意

【免責事項】
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの加入や購入を推奨するものではありません。掲載情報は執筆時点のものであり、最新情報は各公式サイトをご確認ください。

📌【投資に関する免責事項】
本記事で紹介している投資・資産運用に関する情報は、あくまでも筆者の個人的な見解・体験に基づくものです。投資には元本割れのリスクがあり、将来の運用成果を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でおこなってください。

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