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20代・30代の生命保険、「とりあえず入っている」は損をしている
「保険は入っておいたほうがいい」と言われて、よくわからないまま契約している人は多い。でも正直に言うと、20代・独身・健康な人が手厚い生命保険に入るのは過剰な場合がほとんどだ。
僕自身、起業してから保険の見直しをしたときに「払いすぎていた」と気づいて整理した経験がある。この記事では、20代が生命保険に入るべきかどうかの判断基準・必要な保障の考え方・避けるべき保険の種類まで整理する。
そもそも生命保険の目的とは?
生命保険の本来の目的は、「自分が死んだときに困る人(遺族)のための経済的保障」を確保すること。つまり、自分が死んでも経済的に困る人がいなければ、生命保険の必要性はかなり下がる。
生命保険が「必要」なケース
- 結婚していて、配偶者が専業主婦(夫)の場合
- 子どもがいる・養っている家族がいる場合
- 自分が死んだら住宅ローンの返済が残るケース(団信で基本カバーできるが)
生命保険の必要性が低いケース
- 独身で、養っている家族がいない
- 共働きで、配偶者も収入がある
- 貯蓄が十分あり、万一の際に対応できる資産がある
20代の独身会社員・経営者は、必ずしも高額の生命保険は必要ない。まずは「本当に必要か?」を問い直すことが大事だ。
必要保障額の計算方法
もし生命保険が必要なら、「いくらの保障が必要か」を計算することが最初のステップ。
基本的な考え方:
必要保障額 = 遺族の生活費(必要年数分)+ 住宅ローン残債 + 教育費 − 遺族年金・貯蓄など
例えば、妻と子ども1人がいて月の生活費が25万円、あと25年生活費が必要とすると:
- 必要生活費:25万円 × 12ヶ月 × 25年 = 7,500万円
- そこから遺族年金(月数万円)・妻の収入・現在の貯蓄を差し引く
- 足りない部分を生命保険でカバーする
掛け捨て vs 積立(貯蓄型)保険、どちらがいい?
掛け捨て保険(定期保険)
一定期間(10年・20年など)だけ保障があり、満期になっても返戻金なし。その分保険料が安く、コスパが高い。純粋に「もしもの保障」が目的なら掛け捨てが合理的。
貯蓄型保険(終身・養老・変額保険など)
解約返戻金があり、貯蓄と保障を兼ねる設計。ただし保険料が高く、実質的な利回りは低い。「保険で貯蓄する」という考え方は、NISAやiDeCoと比べると効率が悪いことが多い。
結論:保障は掛け捨て保険で最小限に、資産形成はNISA・iDeCoで別で行う方が合理的。
20代が検討すべき保険の種類
①定期生命保険(掛け捨て)
扶養家族がいる場合は検討。保険料は月数千円〜で大きな保障が得られる。子どもが独立するまでの期間を目安に設定する。
②医療保険・がん保険
入院・手術の費用に備えるもの。日本は健康保険の高額療養費制度があるため、貯蓄が100万円以上あるなら急がなくてもいい。医療保険に入るより生活防衛資金を先に作るほうが優先度が高い。
③就業不能保険(所得補償保険)
病気やケガで働けなくなったときに収入を補填する保険。フリーランスや経営者は特に検討価値がある。会社員は傷病手当金があるが、自営業者にはないため、経営者にとってはむしろ生命保険より優先すべき場合もある。
保険を見直すタイミング
- 結婚したとき
- 子どもが生まれたとき
- 住宅を購入したとき
- 収入や資産が大きく変わったとき
- 子どもが独立したとき(保障を縮小)
保険は「加入したら終わり」ではなく、ライフステージに合わせて定期的に見直すもの。特に結婚・出産は必要保障額が大きく変わるタイミングなので要注意。
れんの考え方・実践
僕は現在、法人の経営者として就業不能保険(所得補償)に月4,000円程度加入している。独身かつ資産がある程度あるため、高額の生命保険には入っていない。
貯蓄型保険は過去に提案されたこともあったが、「NISAで運用するほうが透明性が高くコスパがいい」と判断してお断りした。保険は保障のためのもの、資産形成は投資で、と切り分けているのが今の方針。
まとめ
- 生命保険は「遺族が困る人がいる場合」に必要な保障。独身・共働きなら過剰な保険は不要
- 必要保障額を計算して、必要な分だけ掛け捨て保険でカバーするのが合理的
- 貯蓄型保険は効率が悪いことが多い。資産形成はNISA・iDeCoを優先
- 経営者・フリーランスは就業不能保険(所得補償)を優先的に検討する
- ライフステージが変わるたびに保険を見直すことが大事
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの加入や購入を推奨するものではありません。掲載情報は執筆時点のものであり、最新情報は各公式サイトをご確認ください。
📌【投資に関する免責事項】
本記事で紹介している投資・資産運用に関する情報は、あくまでも筆者の個人的な見解・体験に基づくものです。投資には元本割れのリスクがあり、将来の運用成果を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でおこなってください。

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